半期報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、訪日外客数が8カ月連続で同月過去最高を記録するなど、インバウンド消費の増加や価格転嫁の進展等により企業の景況感は改善傾向を維持しております。また、旺盛な設備投資意欲や賃金の伸びの拡大などの前向きな動きが継続しています。一方で国際情勢においては、中東やウクライナの紛争及び中国の経済成長率の低下等の諸問題や大統領選挙による米国経済への影響、為替の過度な変動などがあり、国内においても、不安定な政権状況による経済政策の遅れや追加利上げなどの日銀の金融政策等に対する懸念もあることから、今後の経済情勢への影響を注視すべき状況となっております。
建設業界においては、政府投資、民間投資、どちらの項目においても堅調な見通しとなっているものの、現場の職人不足や2024年問題への懸念等もあることから、先行きは楽観視できない状況となっております。
このような情勢のなか当社グループは、展示場やトランクルーム店舗の新規出店、既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に進めており、ウェブサイトへのアクセスやお問い合わせを含めてお客様からのニーズが高い状態が続いております。その結果、当中間連結会計期間において、売上高、経常利益ともに堅調に推移いたしました。引き続き、原価低減活動を推進し、利益向上に努めるとともに、体制の強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間のユニットハウス事業の売上高は、27,738百万円(前年同期比15.5%増)、その他の事業の売上高は211百万円(前年同期比41.5%増)となり、合計した当中間連結会計期間の売上高は27,949百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益3,936百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益3,986百万円(前年同期比14.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,374百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
また、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円減少し、67,113百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加2,620百万円、建物及び構築物の増加530百万円、レンタル資産の増加381百万円、契約資産の減少2,370百万円、営業未収入金の減少2,029百万円、売掛金の減少499百万円などであります。
当中間連結会計期間末における負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ3,038百万円減少し、20,676百万円となりました。変動の大きかった主なものは、契約負債の増加1,964百万円、仕入債務の減少4,042百万円、短期及び長期借入金の減少545百万円、その他の流動負債の減少399百万円などであります。
当中間連結会計期間末における純資産の合計額は、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加し、46,436百万円となりました。自己資本比率は69.2%となっており、健全な財務状況を保っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,701百万円増加し、7,587百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少であります。主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払であります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は5,569百万円(前年同期は3,829百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,878百万円、減価償却費3,005百万円、契約資産の減少2,370百万円、売上債権の減少2,275百万円、契約負債の増加1,964百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4,043百万円、棚卸資産の増加2,332百万円及び法人税等の支払1,304百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,388百万円(前年同期は1,314百万円の使用)となりました。
主な要因は、展示場新設等に伴う有形固定資産の取得等による支出818百万円、関係会社株式の取得による支出281百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,497百万円(前年同期は835百万円の使用)となりました。
主な要因は、短期借入金及び長期借入金の減少545百万円及び配当金の支払い888百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,881百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は7,587百万円となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。