要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算方法
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
②消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/25 9:42

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/25 9:42

#3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4.損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

2014/06/25 9:42

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

2014/06/25 9:42

#5 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。2014/06/25 9:42

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
貸借対照表に計上されているリース資産は「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」であります。

2014/06/25 9:42

#7 事務所移転費用に関する注記

※7.事務所移転費用には固定資産除却損が含まれており、次のとおりであります。
固定資産除却損

2014/06/25 9:42

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法

2014/06/25 9:42

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 退職給付に係る会計処理方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,363,694千円計上されており、また、その他の包括利益累計額が204,248千円減少しております。

2014/06/25 9:42

#10 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2014/06/25 9:42

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2014/06/25 9:42

#12 固定資産除売却損の注記（連結）

※6.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産除却損

2014/06/25 9:42

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。2014/06/25 9:42

#14 売上原価明細書（連結）

(注)原価計算の方法は、プロジェクト別実際原価による個別原価計算を実施しております。
なお、原価差額が重要な場合は、期末において売上原価及びたな卸資産に配賦しております。

2014/06/25 9:42

#15 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)により、定額法による按分額をそれぞれ発生事業年度の翌事業年度から費用処理をしております。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。2014/06/25 9:42

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 9:42

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウェア	2,147
福岡県福岡市	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	3,325
東京都新宿区	遊休	電話加入権	6,362

当社グループは、稼動資産においては管理会計上の区分に基づき、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については各資産をグルーピングの単位としております。

2014/06/25 9:42

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,953千円	11,355千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:42

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,248千円	25,900千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 9:42

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 9:42

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。

2014/06/25 9:42

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法により算定
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 9:42

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2014/06/25 9:42

#24 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)により、定額法による按分額をそれぞれ発生連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理しております。2014/06/25 9:42

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務(千円)	△3,085,391
(2) 年金資産(千円)	752,785
(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△2,332,606

(注) 一部の連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 9:42

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 9:42

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ 商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ⅱ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/06/25 9:42

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	416,792千円	251,583千円

2014/06/25 9:42

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、適切な資産の運用収益の実現及び資産の健全性を図るため、安全性を基本としながら、流動性及び収益性も考慮した方法で運用管理を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/25 9:42

#30 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。

2014/06/25 9:42

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,159,882	10,204,694
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	334,654	422,665
(うち少数株主持分)	(334,654)	(422,665)

3.(会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、24.53円減少しております。

2014/06/25 9:42