有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び原材料:主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品:個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品:最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)