有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、下記の区分に応じそれぞれの金額を計上しております。
一般債権……貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権等……個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、役員退職金支給内規に基づき、期末要支給額を計上しております。