四半期報告書-第37期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「一般企業向け」「クラウド」「非営利向け」「メディカル」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、販売する相手先別やサービス形態別を事業セグメントの分類の基準としておりましたが、事業セグメント導入から7年が経過し近年の市場環境変化に伴い商品及びサービスの種類が増加する一方で旧事業セグメント区分に共通した営業活動や製品開発が主体となってきております。
また、相手先の業態やサービス形態に関わらずソフトウェアの開発・販売・保守、導入指導及び当社製品と連携する他社製品、出力帳票類等の販売アイテムのラインナップを揃え提供する事に注力し全体としての利益を獲得していくことが、当社グループの事業活動の実態となってまいりました。
このように旧事業セグメント区分間の相互関連性や補完性が強くなり、個々のサービス提供が一体となって当社グループの事業を支えるようになってきていることから、旧事業セグメント毎に収益を配分し業績報告を行うより、会社全体の収益をもって業績報告を行うことが、企業業績の実態をより明確に反映し取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためには有効であると考え、平成28年4月より社内報告について単一事業での報告へ変更することとしました。
このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年9月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「一般企業向け」「クラウド」「非営利向け」「メディカル」の4事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、販売する相手先別やサービス形態別を事業セグメントの分類の基準としておりましたが、事業セグメント導入から7年が経過し近年の市場環境変化に伴い商品及びサービスの種類が増加する一方で旧事業セグメント区分に共通した営業活動や製品開発が主体となってきております。
また、相手先の業態やサービス形態に関わらずソフトウェアの開発・販売・保守、導入指導及び当社製品と連携する他社製品、出力帳票類等の販売アイテムのラインナップを揃え提供する事に注力し全体としての利益を獲得していくことが、当社グループの事業活動の実態となってまいりました。
このように旧事業セグメント区分間の相互関連性や補完性が強くなり、個々のサービス提供が一体となって当社グループの事業を支えるようになってきていることから、旧事業セグメント毎に収益を配分し業績報告を行うより、会社全体の収益をもって業績報告を行うことが、企業業績の実態をより明確に反映し取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためには有効であると考え、平成28年4月より社内報告について単一事業での報告へ変更することとしました。
このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。