四半期報告書-第38期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、第2四半期同様、米国新政権が未だ不安定な状況と朝鮮半島情勢の緊迫化がありながらも、堅調な株価水準、雇用状況の改善等により、景気動向は安定的に推移しております。
情報サービス産業においては、クライアントPCの需要が「Windows XPサポート終了時特需」からの買替需要で回復傾向が継続しており、ICT(情報通信技術)投資全体にも回復基調があるものの、AI(人工知能)時代を見据え、今後の成長軌道の描き方には幅広い見地からの見極めが必要と思われます。
当該期間における当社グループの業績については、前年同期比で7.3%程度の売上高の伸長を見せたものの、昨今の景況感の改善に助けられた感もあったと理解しております。
その中で、フラッグシップである「PCAクラウド」は、2018年1月10日に利用社数10,000社を突破し、順調に推移しております。「クラウド to クラウド」のシームレスな連携が実現できる「Web API」の展開により、クラウド上でのカスタマイズが容易にできる環境が実現いたしました。サイボウズ社のkintone連携や、SCSK社のCELF連携等、40社を超えるクラウドベンダーとの提携が実現し、数多くの連携ソリューションと共に、PCAクラウドは、APIの活用でビジネスとビジネスを繋ぐ「APIエコノミー」の領域へと進化してまいります。
一方、オンプレミス(=従来型ソフトウェア)についても、前期第4四半期に6年ぶりの新製品「DXシリーズ」が投入されたことで、新規製品売上、バージョンアップ売上が前年同期比で伸長しております。保守契約売上、ソリューション製品売上に関しても、おおむね順調に推移し、業績に貢献しております。
昨今の大きな社会的テーマである「働き方改革」の下、各企業が長時間労働の是正を迫られている中、当社グループがラインナップする「就業管理システム」が大きくクローズアップされております。更に、「PCAクラウド」の活用によって、「働き方改革」との表裏一体の課題もいえる「労働生産性の向上」にも切り込むべく、これからもユーザー様の成長、労働環境の改善との両面に貢献してまいりたいと考えております。
連結対象会社の株式会社ケーイーシーは、当社製品・サービスの導入指導、運用保守、ネットワーク環境構築の事業を主体としており、当社グループの連結業績に寄与しております。同じくクロノス株式会社は、就業管理システムおよびタイムレコーダーの開発、販売を行っており、働き方改革の中で就業管理のニーズが大きく伸長し当社グループの連結業績に大きく寄与しています。2017年12月に大型新製品「クロッシオン」をリリースしました。株式会社マックスシステムは、「医療情報システム」ベンダーであり、医事会計(レセプトシステム)、電子カルテ、オーダリングシステム等医療系基幹システムの開発、販売を行っております。電子カルテの次期バージョン開発が完了したことで、新たな展開を進めてまいりますが、年度内納期の中規模案件が顧客都合により翌期にずれこむことになり、業績回復に遅れが出ています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,959,915千円(前年同期比7.3%増)、営業利益684,079千円(前年同期比69.8%増)、経常利益712,941千円(前年同期比64.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益139,790千円(前年同期比51.4%減)となりました。
当社グループは単一セグメントにつき、セグメントごとの記載に代えて、種類別売上高を記載しております。
種類別売上高

種類	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比増減(%)
製品 (従来型ソフトウエア)	1,242,724	17.9	11.4
商品(帳票等)	747,186	10.7	4.0
保守サービス	2,333,639	33.5	1.0
クラウドサービス	1,345,067	19.3	22.5
その他営業収入	1,291,298	18.6	4.1
合計	6,959,915	100.0	7.3

(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、257,801千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
(外部環境要因)
当社グループを取り巻く事業環境は、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(内部環境要因)
当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に基づき費用配分の会計処理をしております。
当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。
従いまして、製品開発の状況によっては、当期の費用となるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの資金状況は、流動比率が312.3%(流動資産10,231,942千円÷流動負債3,276,645千円)となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
(7)業績の季節的変動に係る影響について
当社グループの売上高は、決算期末に基幹業務システムの切り替えを行う企業が多いことから、3月決算会社の決算期に合わせて新製品のリリース等を行っているため、第4四半期に偏重する傾向を有しております。したがって、第4四半期の売上高の達成状況により、年間の業績見込が変動するリスクがあります。