固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 10～20年
機械装置及び装置 7～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/08/07 11:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	-千円 - -	15,066千円 3,714 40
計	-	18,821

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	-千円	660千円
機械装置及び運搬具土地	- 11,082	952 233,025
計	11,082	234,639

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,311千円	3,526千円
機械装置及び運搬具	144	-
工具、器具及び備品	214	110
計	2,669	3,636

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物「公益社高円寺会館」新築工事 244,980千円
「公益社仙川会館」新築工事 177,546千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定「公益社高円寺会館」新築工事 140,348千円
「公益社仙川会館」新築工事 98,218千円
4.不動産信託受益権のうち減価償却資産には建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品が含まれており、その他には現金、土地、預り敷金(負債)等が含まれております。
5.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/08/07 11:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△56,898	△106,673
資産除去費用	△23,074	△21,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△56,898	△106,673
資産除去費用	△33,596	△30,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/07 11:15

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、52億16百万円となり、前連結会計年度末比3億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が4億11百万円増加したためです。
固定資産は210億14百万円となり、5億81百万円減少しました。主な要因は新規開設会館への設備投資等により4億52百万円増加しましたが、減価償却費の計上により有形固定資産合計では2億93百万円減少し、さらにのれんが2億7百万円減少したためです。
この結果、総資産は262億31百万円となり、前連結会計年度末比2億14百万円減少しました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)及び賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は209,405千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,292千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上)、固定資産売却益は233,025千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日)至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日)至平成26年3月31日)
期首残高	142,216千円	152,413千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,350	-
時の経過による調整額	2,845	3,061

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/08/07 11:15