固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 18～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 7～15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2017/06/28 10:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	5,288千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,384千円	2,604千円
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	162 1,393	466 537
その他	-	181
計	2,941	3,789

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

場所	用途	種類
大阪府枚方市	葬儀会館	建物
鳥取県米子市他	葬儀会館	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、その他の無形固定資産

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
大阪府枚方市の資産グループについては、「公益社枚方会館」を平成29年8月、同一敷地内に新築リニューアルオープンする旨、平成27年12月に決議したことにより、回収可能性が著しく低下したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,000千円)として特別損失に計上しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△91,601	△91,601
資産除去費用	△25,821	△43,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△91,601	△91,601
資産除去費用	△30,054	△54,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

固定資産の収益性の改善
既存固定資産の有効活用及び葬儀会館の集客力向上により、固定資産の収益性の改善を図る。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は39億8百万円となり、前連結会計年度末比1億55百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が2億18百万円減少したためです。
固定資産は240億52百万円となり、前連結会計年度末比10億73百万円増加しました。主な要因は、長期貸付金が返済により1億72百万円減少する一方、有形固定資産が新規会館用地の取得による土地や、新規会館竣工等による建物及び構築物などで13億円増加したためです。
この結果、総資産は279億61百万円となり、前連結会計年度末比9億18百万円増加しました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用オフィスビル(土地を含む)及び賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は210,751千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,376千円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費に計上)固定資産除却損は466千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

なお、資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日)至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日)至平成29年3月31日)
期首残高	197,580千円	185,163千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30,593	87,437
時の経過による調整額	6,578	3,556

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2017/06/28 10:06