賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 9:04

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	42,978	41,056	42,978	41,056
役員賞与引当金	39,418	40,881	39,418	40,881
厚生年金基金解散損失引当金	65,695	―	65,695	―

2019/06/26 9:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
減価償却超過額	13,653		19,857
賞与引当金	13,138		12,550
未払事業税等	18,375		10,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
減損損失	487,854千円		436,088千円
賞与引当金	170,749		179,239
資産除去債務	89,441		101,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:04

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2019/06/26 9:04

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。2019/06/26 9:04