賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 3～15年2024/06/26 9:51

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,114	224	871	467
賞与引当金	52	42	52	42
役員賞与引当金	51	51	51	51
従業員株式給付引当金	2	0	0	2

2024/06/26 9:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
未払事業税等	10		15
賞与引当金	16		13
未払金	6		6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 9:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	286百万円		315百万円
賞与引当金	177		193
資産除去債務	159		172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 9:51

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当期末における流動負債は36億36百万円となり、前期末比76百万円増加しました。これは主に、営業未払金が35百万円増加したこと、賞与引当金が45百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は10億71百万円となり、前期末比17百万円増加しました。これは主に、長期未払金が減少したものの、資産除去債務等が増加したことによるものです。

2024/06/26 9:51

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 18～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 7～15年
工具、器具及び備品 3～15年2024/06/26 9:51