土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 48億4936万
- 2009年4月30日 +2.26%
- 49億5876万
- 2010年4月30日 +0.87%
- 50億172万
- 2011年4月30日 +8.38%
- 54億2078万
- 2012年4月30日 +3.71%
- 56億2178万
- 2013年4月30日 +7.28%
- 60億3080万
- 2014年4月30日 +11.08%
- 66億9878万
- 2015年4月30日 +18.41%
- 79億3176万
- 2016年4月30日 +20.24%
- 95億3749万
- 2017年4月30日 +4.41%
- 99億5844万
- 2018年4月30日 +0.83%
- 100億4147万
- 2019年4月30日 +3.51%
- 103億9400万
- 2020年4月30日 +5.45%
- 109億6000万
- 2021年4月30日 -5.2%
- 103億9000万
- 2022年4月30日 -17.41%
- 85億8100万
- 2023年4月30日 +23.55%
- 106億200万
個別
- 2008年4月30日
- 21億106万
- 2009年4月30日 -1.32%
- 20億7331万
- 2010年4月30日 ±0%
- 20億7331万
- 2011年4月30日 +2.88%
- 21億3293万
- 2012年4月30日 +5.1%
- 22億4167万
- 2013年4月30日 +60.56%
- 35億9931万
- 2014年4月30日 +22.15%
- 43億9656万
- 2015年4月30日 +12.67%
- 49億5363万
- 2016年4月30日 -90.01%
- 4億9488万
- 2017年4月30日 -29.04%
- 3億5118万
- 2018年4月30日 +5.41%
- 3億7020万
- 2019年4月30日 -0.05%
- 3億7000万
- 2020年4月30日 +18.92%
- 4億4000万
- 2021年4月30日 -14.55%
- 3億7600万
- 2022年4月30日 -8.51%
- 3億4400万
- 2023年4月30日 +112.21%
- 7億3000万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/07/31 12:49
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 建物及び構築物 3百万円 7百万円 土地 196 0 有形固定資産「その他」 0 2 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/07/31 12:49
前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日) 当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日) 建物及び構築物 9 34 土地 53 18 有形固定資産「その他」 0 0 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/07/31 12:49
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年4月30日) 当連結会計年度(2023年4月30日) 建物 - 107 土地 - 328 計 - 586
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)2023/07/31 12:49
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。場 所 用 途 種 類 減損損失(百万円) 北海道4件 店舗及び遊休資産 土地、建物及び構築物等 77 宮城県5件 店舗 のれん、建物及び構築物等 211 山形県1件 賃貸物件 土地、建物及び構築物等 23 福島県3件 店舗 土地、のれん、建物及び構築物等 316 茨城県2件 店舗 土地、建物及び構築物等 72 埼玉県2件 店舗 のれん、建物及び構築物等 31 千葉県3件 店舗 のれん、土地、建物及び構築物等 71 東京都13件 店舗及び賃貸物件 のれん、建物及び構築物等 648 神奈川県6件 店舗及び賃貸物件 土地、のれん、建物及び構築物等 228 静岡県1件 賃貸物件 建物及び構築物等 5 愛知県1件 店舗 土地、建物及び構築物等 14 大阪府7件 店舗 のれん、建物及び構築物等 290 鳥取県1件 店舗 のれん 159 広島県1件 店舗 土地 25 山口県1件 店舗 建物及び構築物等 42
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額2,302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。