流動資産
連結
- 2014年4月30日
- 443億3451万
- 2015年4月30日 +4.58%
- 463億6590万
個別
- 2014年4月30日
- 308億947万
- 2015年4月30日 -5.45%
- 291億3145万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。また、未払消費税等は、流動資産及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。2015/07/31 16:25 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当連結会計年度において、調剤薬局事業会社13社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/07/31 16:25
当連結会計年度(自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)流動資産 2,111,258 千円 固定資産 936,088 のれん 2,164,593 流動負債 △1,862,597 固定負債 △224,812 調剤薬局事業会社13社の株式の取得価額 3,124,529 千円 調剤薬局事業会社13社の現金及び現金同等物 △714,394 差引:調剤薬局事業会社13社の取得のための支出 2,410,135 千円
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社15社ほか1社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/07/31 16:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年4月30日) 当事業年度(平成27年4月30日) 流動資産 543,280千円 572,000千円 固定資産 739,790 703,000
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2015/07/31 16:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年4月30日) 当連結会計年度(平成27年4月30日) 流動資産 1,216,717千円 797,618千円 固定資産 1,065,921 983,097
- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状況の分析2015/07/31 16:25
(流動資産)
流動資産の残高は、前期末の443億3千4百万円に対し、463億6千5百万円となり、20億3千1百万円の増加となりました。