	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	16百万円	28百万円
土地	2	3

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	242百万円	167百万円
有形固定資産「その他」	46	12
固定資産売却損
建物及び構築物	55	60
土地	50	190

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
北海道4件	店舗	建物及び構築物等	224
宮城県1件	遊休資産	土地	9
福島県1件	店舗	建物及び構築物	5
茨城県1件	店舗	建物及び構築物等	7
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	50
千葉県1件	店舗	建物及び構築物等	17
東京都7件	店舗	建物及び構築物、のれん等	254
神奈川県3件	店舗	建物及び構築物、のれん等	98
新潟県1件	遊休資産	土地、建物及び構築物	108
長野県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	13
静岡県1件	店舗	建物及び構築物	6
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	48
山口県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19
香川県2件	店舗	建物及び構築物等	175
福岡県2件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	135
佐賀県1件	店舗	建物及び構築物等	2

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

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