構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 20～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2019/07/31 12:20

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	16百万円	28百万円
土地	2	3

2019/07/31 12:20

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
固定資産除却損
建物及び構築物	242百万円	167百万円
有形固定資産「その他」	46	12
固定資産売却損
建物及び構築物	55	60
土地	50	190

2019/07/31 12:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
北海道4件	店舗	建物及び構築物等	224
宮城県1件	遊休資産	土地	9
福島県1件	店舗	建物及び構築物	5
茨城県1件	店舗	建物及び構築物等	7
埼玉県1件	店舗	建物及び構築物等	50
千葉県1件	店舗	建物及び構築物等	17
東京都7件	店舗	建物及び構築物、のれん等	254
神奈川県3件	店舗	建物及び構築物、のれん等	98
新潟県1件	遊休資産	土地、建物及び構築物	108
長野県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	13
静岡県1件	店舗	建物及び構築物	6
兵庫県1件	店舗	建物及び構築物等	48
山口県1件	店舗	建物及び構築物、のれん等	19
香川県2件	店舗	建物及び構築物等	175
福岡県2件	店舗	土地、建物及び構築物、のれん等	135
佐賀県1件	店舗	建物及び構築物等	2

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額1,175百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2019/07/31 12:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2019/07/31 12:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2019/07/31 12:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用
定額法2019/07/31 12:20