#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は589百万円減少し、販売費及び一般管理費は598百万円減少して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/12/15 14:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、本年5月には当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)における2025年度の目標を設定し、人権方針制定やTCFD提言に基づく情報開示の準備等、具体的な取り組みを開始しております。今後もさまざまな取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,529億7千2百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は57億7千6百万円(同47.1%増)、経常利益は61億2千7百万円(同35.6%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億3千8百万円(同26.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2021/12/15 14:11