四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より67億7千9百万円増の2,104億4千2百万円となりました。主な要因は、売掛金が減少した一方で、現金及び預金や商品が増加したことによるものであります。
負債の残高は、68億6百万円増の946億3千2百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、20億5千4百万円減となる99億1千2百万円となりました。
純資産の残高は、2千6百万円減の1,158億1千万円となり、自己資本比率は1.8ポイント減少となる55.0%となりました。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年5月1日～2021年10月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。そのような中でも、本年9月末には各地において発出されていた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全て解除される等、持ち直しの動きが見られるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、患者様、お客様、従業員の安全確保を最優先とし、従業員に対し職域接種により新型コロナワクチン接種を実施するとともに、薬局、店舗においては徹底した感染予防策の継続実施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。また新型コロナワクチン接種において自治体や薬剤師会、医療機関等と連携し、多くの薬剤師を派遣することで、その地域の方々が安心して速やかにワクチン接種ができるよう、取り組んでまいりました。
また、本年5月には当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)における2025年度の目標を設定し、人権方針制定やTCFD提言に基づく情報開示の準備等、具体的な取り組みを開始しております。今後もさまざまな取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,529億7千2百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は57億7千6百万円(同47.1%増)、経常利益は61億2千7百万円(同35.6%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億3千8百万円(同26.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ファーマシー事業)
当社グループでは、地域医療連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
また、本年8月には「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」により特定の機能を有する薬局として地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定制度が開始になりました。従来より取り組んでいる在宅医療、多職種連携、薬剤師の専門教育等を一層強化し、地域に求められる薬局として、地域医療の貢献に取り組んでまいります。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第2四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は1,369億5百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は104億9千1百万円(同25.3%増)と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計33店舗を出店し、4店舗を閉店、3店舗を事業譲渡したことにより、当社グループ における薬局総数は1,091店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイトを活用し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。またアフターコロナを見据え、集客が期待できる好立地への出店を進めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、98億1千6百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント損失は11億2千5百万円(前年同期は10億1千4百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、4店舗を出店、1店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は72店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は62億9千7百万円(前年同期比21.2%減)、セグメント損失は1億2千1百万円(前年同期は4億3千5百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)・(セグメント情報等)・(収益認識関係)」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ34億2千2百万円増の584億3千2百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益60億6千4百万円、減価償却費21億1千7百万円、のれん償却額20億5千5百万円を主な収入要因として、また、法人税等の支払額19億7百万円を主な支出要因として、173億1千4百万円の収入(前年同期は64億4千1百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出35億9千万円を主な支出要因として、82億6千1百万円の支出(前年同期は37億5千9百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が20億9千3百万円の返済となり、配当金の支払額19億4千8百万円、自己株式の取得による支出14億円を主な支出要因として、56億3千万円の支出(前年同期は57億2百万円の調達)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。