四半期報告書-第55期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結会計期間において、企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より38億9千7百万円増の2,356億4千7百万円となりました。主な要因は、今般の新型コロナウイルス感染症治療に対応するための治療薬在庫等による商品の増加並びに新規出店による建物及び構築物の増加によるものであります。
負債の残高は、38億2千5百万円増の1,090億2千9百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、11億9千5百万円減となる74億9千6百万円となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
純資産の残高は、7千1百万円増の1,266億1千7百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント減となる53.7%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年5月1日～2023年7月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行したこと、また、行動制限が緩和されたこと等により、人流の回復がみられる等緩やかな持ち直しの傾向がみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループはマテリアリティでもある「地域医療への貢献」「美しさと健やかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。今後も、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指して、事業によるさまざまな社会課題の解決に貢献してまいります。
また、ダイバーシティ&インクルージョンをサステナビリティ経営におけるマテリアリティのひとつとしてとらえており、働きやすい環境整備と働きがいのある組織づくり等、多様性の推進に積極的に取り組む中、男性社員の育児休業取得及び社員の年次有給休暇取得の促進活動並びに女性社員のキャリア継続及びマネジメント層育成のための研修等の実施が評価され、2023年7月に中核事業会社である株式会社アインファーマシーズが厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	81,470	94,654	13,183	16.2
営業利益	2,753	3,610	856	31.1
経常利益	3,090	3,881	790	25.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,704	2,140	435	25.5

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
ファーマシー 事業	売上高	72,482	84,405	11,923	16.5
	セグメント利益	4,732	5,429	696	14.7
リテール事業	売上高	6,086	7,412	1,326	21.8
	セグメント利益	164	710	545	332.2
その他事業	売上高	2,920	2,848	△72	△2.5
	セグメント利益又は損失(△)	4	△5	△10	-

(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
(ファーマシー事業)
当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
今回、新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた高額医薬品処方への対応が増加傾向にあることで処方箋単価は上昇するとともに、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行したこと等による外来受診抑制が緩和したことで、処方箋枚数は増加しております。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計10店舗を出店し、3店舗の閉店、1店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,215店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業においては、国内外の人流の回復により客数が堅調に推移するとともに、顧客の購買傾向が感染症対策商品から当社の強みであるコスメ等へ変化しております。引き続き、購買動向を注視し、商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。
同期間の出店状況は、1店舗を出店し、1店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。