四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1億1千万円減の2,035億5千2百万円となりました。主な要因は、現金及び預金や売掛金が減少したことによるものであります。
負債の残高は、19億5千3百万円増の897億7千8百万円となりました。主な要因は、買掛金、預り金が増加した一方で、未払法人税等及び借入金の残高が減少したことによるものであります。
短期及び長期借入金の残高は、11億5百万円減となる108億6千1百万円となりました。
純資産の残高は、20億6千3百万円減の1,137億7千3百万円となり、自己資本比率は0.9ポイント減となる55.9%となりました。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年5月1日～2021年7月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都等に緊急事態宣言、各地にまん延防止等重点措置が発出される等、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、患者様、お客様、従業員の安全確保を最優先とし、薬局、店舗において徹底した感染予防策を実施するほか、従業員に対し職域接種により新型コロナワクチン接種を実施する等、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。
また、本年5月には、昨年12月に特定した当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)における、主な取り組み、KPI(重要指標)及び2025年度の目標を設定しました。今後も、当社グループは持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が750億1千1百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は26億1千1百万円(同124.3%増)、経常利益は28億6千4百万円(同73.1%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億9百万円(同54.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ファーマシー事業)
当社グループでは、地域医療連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、医薬品の受け取りニーズの多様化や非接触決済へのニーズが高まる中、本年5月にはコンビニエンスストアのロッカーを活用した医薬品の受け取り実証、6月にはキャッシュレス決済の追加導入を開始しました。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第1四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の増加と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は668億2千8百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は48億7千9百万円(同41.1%増)と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計12店舗を出店し、3店舗の閉店により、当社グループ における薬局総数は1,074店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、厳しい市場環境が続いております。当社グループでは、各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行うとともに、2020年5月に開設した「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を活用し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、50億6千3百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント損失は5億3百万円(前年同期は2億9千2百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、1店舗を出店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は70店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は31億4千3百万円(前年同期比27.0%減)、セグメント利益は1千3百万円(前年同期は2億9千6百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)・(セグメント情報等)・(収益認識関係)」をご参照ください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。