有価証券報告書-第57期(2025/05/01-2026/04/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,977億2千6百万円増の5,096億4千7百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金等の増加によるものであります。
負債の残高は、1,811億8千7百万円増の3,504億7千6百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,332億3千2百万円増となる1,718億5千4百万円となりました。
純資産の残高は、165億3千9百万円増の1,591億7千1百万円となり、自己資本比率は14.5ポイント減となる31.2%となりました。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度(2025年5月1日～2026年4月30日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは2025年3月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 1兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年4月期に売上高1兆円を目指します。
サステナビリティ経営においては、中長期ビジョンの公表と外部環境の変化を踏まえ、2025年12月にマテリアリティの見直しを実施いたしました。関連する国際基準やガイドライン、ESG評価機関からの要請、日本や業界特有の社会課題を改めて幅広く検討いたしました。加えて、抽出した課題に対して、企業理念、中長期ビジョンとの整合や、社員、未来世代、有識者の意見等を参考に、当社グループへの影響とステークホルダーからの期待、要請の両方の視点から検討しております。その結果、これまでのマテリアリティの内容に関する種々の修正に加え、当社グループの姿勢や取り組みを改めて明確化するため、マテリアリティ「健全な経営基盤」の中にあった「社員の成長と活躍」を新たに独立したマテリアリティとして位置付けました。見直した各マテリアリティに基づく主な取り組み、KPI及び挑戦的な目標を設定し、各KPIの達成にむけ各種施策を推進してまいります。
これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあってよかった」と感じていただける企業を目指します。
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、グループ入り後のさくら薬局グループの収益改善が想定を上回ったことにより、将来の税負担軽減を反映させるための繰延税金資産の追加計上処理が必要となり、親会社株主に帰属する当期純利益に約40億円が追加計上されております。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	456,804	647,834	191,029	41.8
営業利益	16,871	29,832	12,961	76.8
経常利益	18,080	28,414	10,333	57.2
親会社株主に帰属する当期純利益	9,261	17,264	8,003	86.4

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
ファーマシー 事業	売上高	384,783	556,424	171,641	44.6
	セグメント利益	24,286	35,760	11,474	47.2
リテール事業	売上高	61,041	80,255	19,214	31.5
	セグメント利益	4,804	6,528	1,724	35.9
その他事業	売上高	11,034	11,523	488	4.4
	セグメント利益	4	67	62	1,277.9

(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
(ファーマシー事業)
ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。
2026年2月より、緊急避妊薬(アフターピル)がOTC医薬品として販売可能となったことを受け、全国約1,000店舗の調剤薬局にて販売を開始いたしました。緊急避妊薬は、早期の服用ほど効果が高いため迅速な対応が重要である一方で、誤った使用を防ぐことが必要な医薬品です。当社グループの研修を受けた薬剤師が正しい服用を促し、その後の対応方法等、多職種と連携したサポートに努めてまいります。
また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、公式アプリ いつでもアイン薬局やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2025年6月には、公式アプリ いつでもアイン薬局に、政府が提供する行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能に加え、同年11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加し、さらなる利便性向上を図りました。
上記施策に加え、患者さまの情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」等、AI機能の活用による生産性向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても堅調に推移しております。
また、2025年8月1日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、首都圏や関西圏、東海地方等の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りいたしました。今後、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療への貢献を実現することで、全国の地域医療のインフラとして当社グループの企業価値を高めてまいります。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計902店舗を出店し、30店舗を閉店、25店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2,137店舗となりました。
(リテール事業)
リテール事業では、コスメティックストア「アインズ&トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで、他社店舗との明確な差別化を図っております。また、ライフスタイルショップ「Francfranc」では、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っております。
当連結会計年度において、アインズ&トルペでは、大型店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。Francfrancでは、旗艦店2店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの昨年夏の記録的な猛暑により小型扇風機「フレ ハンディファン」シリーズの販売数が好調だったことに加え、クリスマス及び新生活商戦が奏効し、売上が堅調に推移いたしました。一方で、さらなる事業拡大に向けて重要な経営課題を特定しており、これらを持続的成長のための重点施策として取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。今後、アインズ&トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。
同期間の出店状況は、アインズ&トルペとして14店舗を出店し、3店舗を閉店したことにより、店舗数は106店舗となりました。また、Francfrancとして7店舗を出店し、9店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は269店舗となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ239億9千5百万円増の506億5千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、308億7千2百万円(前年同期は231億4千6百万円の収入)となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が240億4千7百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費111億2百万円、のれん償却額110億7千7百万円、仕入債務の増減額47億9千1百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額88億1千6百万円、売上債権の増減額39億2千9百万円及び棚卸資産の増減額35億1千3百万円が主な支出要因として反映されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、606億5百万円(前年同期は659億2千万円の支出)となりました。
M&A20社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出458億7千万円、ファーマシー事業及びリテール事業での新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出98億9千8百万円が反映されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、537億2千8百万円(前年同期は210億5千1百万円の収入)となりました。
さくら薬局グループの借入金及び社債のグループ入り時の返済を含めた短期及び長期の借入と返済の差額571億1千1百万円の収入、配当金の支払額28億2千6百万円が反映されております。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億2千5百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億5千4百万円となっております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。

セグメント別	売上高(百万円)	対前期増減率(%)
ファーマシー事業	556,424	44.6
リテール事業	80,255	31.5
その他の事業	11,523	4.4
計	648,203	41.9
調整額(セグメント間消去)	△369
合計	647,834	41.8

(注)セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。