四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より43億3千2百万円増の2,079億9千4百万円となりました。主な要因は、売掛金及び土地が減少した一方で、棚卸資産及び敷金保証金が増加したことによるものであります。
負債の残高は、20億5千5百万円増の898億8千1百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、31億2千1百万円減となる88億4千6百万円となりました。
純資産の残高は、22億7千6百万円増の1,181億1千3百万円となり、自己資本比率は前期末と変わらず56.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日~2022年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、個人消費は持ち直しの傾向がみられるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、患者様、お客様、従業員の安全確保を最優先とし、薬局、店舗における感染予防策の実施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。ファーマシー事業では、医療用抗原検査キットの取扱い等においても積極的に取り組むことで、地域における感染拡大防止にも努めてまいりました。当社グループは、取り組むべき課題(マテリアリティ)のひとつとして「地域医療への貢献」を特定しており、いかなる状況下においても、地域の皆様の医療インフラとなれるよう、医薬品及び医療サービスの提供を継続してまいります。
2021年12月には、重要課題(マテリアリティ)のひとつである「健全な経営基盤」における取り組みとして、「アイングループ人権方針」を制定しました。「健全な経営基盤」の実現には、「人権の尊重」が企業活動の根幹として不可欠であることを強く認識し、改めて表明するとともに、今後も人権方針に基づいた行動・取り組みを進めてまいります。
当社グループは人々の健康や美に貢献する事業を通じ、お客様の元気と笑顔を実現し続けるため、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,346億1千万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は102億1千4百万円(同49.9%増)、経常利益は108億円(同37.7%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億3千1百万円(同36.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ファーマシー事業)
当社グループでは、地域医療連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、医薬品の受け取りニーズが多様化する中、2021年6月に内閣官房・厚生労働省・国土交通省より策定された「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に基づく日本初のドローンによる医薬品配送を同年10月に実施、2022年1月には処方箋医薬品の当日配送の実証エリアを拡大する等、患者様に安心・安全に薬をお届けできるよう、準備を進めております。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は2,097億9千3百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は177億8千4百万円(同29.2%増)と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計40店舗を出店し、4店舗を閉店、4店舗を事業譲渡したことにより、当社グループにおける薬局総数は1,097店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、引き続き商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイトを活用し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。またアフターコロナを見据え、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、152億8千6百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失は14億7千4百万円(前年同期は15億7百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、6店舗を出店、1店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は74店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は96億1百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント損失は1億8百万円(前年同期は4億7千9百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)・(セグメント情報等)・(収益認識関係)」をご参照ください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より43億3千2百万円増の2,079億9千4百万円となりました。主な要因は、売掛金及び土地が減少した一方で、棚卸資産及び敷金保証金が増加したことによるものであります。
負債の残高は、20億5千5百万円増の898億8千1百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、31億2千1百万円減となる88億4千6百万円となりました。
純資産の残高は、22億7千6百万円増の1,181億1千3百万円となり、自己資本比率は前期末と変わらず56.8%となりました。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年5月1日~2022年1月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、個人消費は持ち直しの傾向がみられるものの、先行きについては未だ不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、患者様、お客様、従業員の安全確保を最優先とし、薬局、店舗における感染予防策の実施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。ファーマシー事業では、医療用抗原検査キットの取扱い等においても積極的に取り組むことで、地域における感染拡大防止にも努めてまいりました。当社グループは、取り組むべき課題(マテリアリティ)のひとつとして「地域医療への貢献」を特定しており、いかなる状況下においても、地域の皆様の医療インフラとなれるよう、医薬品及び医療サービスの提供を継続してまいります。
2021年12月には、重要課題(マテリアリティ)のひとつである「健全な経営基盤」における取り組みとして、「アイングループ人権方針」を制定しました。「健全な経営基盤」の実現には、「人権の尊重」が企業活動の根幹として不可欠であることを強く認識し、改めて表明するとともに、今後も人権方針に基づいた行動・取り組みを進めてまいります。
当社グループは人々の健康や美に貢献する事業を通じ、お客様の元気と笑顔を実現し続けるため、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,346億1千万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は102億1千4百万円(同49.9%増)、経常利益は108億円(同37.7%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億3千1百万円(同36.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(ファーマシー事業)
当社グループでは、地域医療連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、医薬品の受け取りニーズが多様化する中、2021年6月に内閣官房・厚生労働省・国土交通省より策定された「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に基づく日本初のドローンによる医薬品配送を同年10月に実施、2022年1月には処方箋医薬品の当日配送の実証エリアを拡大する等、患者様に安心・安全に薬をお届けできるよう、準備を進めております。
営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は2,097億9千3百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は177億8千4百万円(同29.2%増)と増収増益となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計40店舗を出店し、4店舗を閉店、4店舗を事業譲渡したことにより、当社グループにおける薬局総数は1,097店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、引き続き商品力を強化することで魅力的な売り場づくりに取り組むとともに、AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイトを活用し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。またアフターコロナを見据え、確実に収益が見込める立地への出店及びコスト適正化を進めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、152億8千6百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失は14億7千4百万円(前年同期は15億7百万円の損失)となりました。
同期間の出店状況は、6店舗を出店、1店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は74店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、売上高は96億1百万円(前年同期比16.8%減)、セグメント損失は1億8百万円(前年同期は4億7千9百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)・(セグメント情報等)・(収益認識関係)」をご参照ください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。