有価証券報告書-第52期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より102億1千1百万円増の2,036億6千2百万円となりました。主な要因は、のれん並びに商品が減少した一方で、現預金及び敷金保証金が増加したことによるものであります。
負債の残高は、53億7千8百万円増の878億2千5百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、58億9千2百万円増となる119億6千7百万円となりました。
純資産の残高は、48億3千3百万円増の1,158億3千7百万円となり、自己資本比率は0.5ポイント減となる56.8%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、コスメ&ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。店舗においては、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、感染予防策を徹底するとともに、従業員に対しても感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。
また、2020年秋には、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け、「サステナビリティ委員会」を設置し、更に当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,973億5百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は109億3千2百万円(同32.0%減)、経常利益は126億4千9百万円(同24.8%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は66億9千7百万円(同27.0%減)となりました。
(ファーマシー事業)
2020年9月、段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)において、一定のルールの下、全国でオンライン服薬指導が可能となりました。これらを受け、調剤薬局全店においてオンライン服薬指導の対応体制を整えました。更に、今後の医薬品受け取りニーズの多様化に備え、ドローンや自動配送ロボットによる医薬品の配送、当日配送のスキーム構築、宅配ロッカーの活用等の実証を積極的に行ってまいりました。
また、当社グループでは、引き続き「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を行うとともに、オンライン服薬指導、在宅医療への対応、専門薬剤師の育成を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けられるよう取り組んでおります。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とM&A基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による長期処方の増加により処方箋単価が上昇する一方で、処方箋枚数は減少したこと、店舗運営の効率化を目的とし前期64店舗閉店・事業譲渡した影響もあり、減収となりましたが、現在、処方箋枚数については回復傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,630億9千5百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は209億4千7百万円(同0.5%増)となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計29店舗を出店し、18店舗の閉店、34店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,065店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」の継続的な出店に加え、各店舗の特徴に応じた戦略的な売り場づくりを行ってまいりました。また、「アインズ&トルペ公式アプリ」に加え、2020年5月に「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を開始し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの店舗において営業時間の短縮、臨時休業を行った影響により、当連結会計年度の売上高は、194億1千9百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント損失は19億9千9百万円(前年同期は2億6千2百万円の利益)と減収減益となりました。
同期間の出店状況は、11店舗を出店し、5店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は69店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、2020年3月に売店事業を取得したことにより、売上高は148億9千4百万円(前年同 期比248.2%増)、セグメント損失は7億2千1百万円(前年同期は3億4千2百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ90億7千8百万円増の550億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、149億2千8百万円(前年同期は177億4千7百万円の収入)となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が117億6千7百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費42億4千3百万円、のれん償却額44億3千6百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額65億9千5百万円が主要な支出要因として反映されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、94億9千3百万円(前年同期は114億7千4百万円の支出)となりました。
M&A8社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9億9千7百万円、コスメ&ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出39億3千万円、敷金及び保証金の差入による支出22億1千9百万円、投資その他の資産の増加による支出31億1千万円が反映されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、36億4千3百万円(前年同期は78億3千7百万円の使用)となりました。
短期及び長期の借入と返済の差額が58億1千1百万円の収入となり、配当金の支払額19億4千8百万円が反映されております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は552億7千1百万円、短期及び長期借入金の残高は119億6千7百万円となっております。
なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付:A(見通し:安定的)」となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度のその他の事業セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これは、2020年3月にシダックスアイ㈱(2020年5月に子会社㈱アインファーマシーズと合併)を連結子会社化したことによるものであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末より102億1千1百万円増の2,036億6千2百万円となりました。主な要因は、のれん並びに商品が減少した一方で、現預金及び敷金保証金が増加したことによるものであります。
負債の残高は、53億7千8百万円増の878億2千5百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、58億9千2百万円増となる119億6千7百万円となりました。
純資産の残高は、48億3千3百万円増の1,158億3千7百万円となり、自己資本比率は0.5ポイント減となる56.8%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局の新規出店及びM&Aによる事業拡大をはじめ、コスメ&ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。店舗においては、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、感染予防策を徹底するとともに、従業員に対しても感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めてまいりました。
また、2020年秋には、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け、「サステナビリティ委員会」を設置し、更に当社グループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定しました。人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。
当連結会計年度の業績は、売上高が2,973億5百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は109億3千2百万円(同32.0%減)、経常利益は126億4千9百万円(同24.8%減)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は66億9千7百万円(同27.0%減)となりました。
(ファーマシー事業)
2020年9月、段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正薬機法)において、一定のルールの下、全国でオンライン服薬指導が可能となりました。これらを受け、調剤薬局全店においてオンライン服薬指導の対応体制を整えました。更に、今後の医薬品受け取りニーズの多様化に備え、ドローンや自動配送ロボットによる医薬品の配送、当日配送のスキーム構築、宅配ロッカーの活用等の実証を積極的に行ってまいりました。
また、当社グループでは、引き続き「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を行うとともに、オンライン服薬指導、在宅医療への対応、専門薬剤師の育成を通じ、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けられるよう取り組んでおります。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とM&A基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による長期処方の増加により処方箋単価が上昇する一方で、処方箋枚数は減少したこと、店舗運営の効率化を目的とし前期64店舗閉店・事業譲渡した影響もあり、減収となりましたが、現在、処方箋枚数については回復傾向にあります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,630億9千5百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は209億4千7百万円(同0.5%増)となりました。
同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計29店舗を出店し、18店舗の閉店、34店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,065店舗となりました。
(リテール事業)
コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい市場環境が続いております。
当社グループでは、コスメ&ドラッグストア「アインズ&トルペ」の継続的な出店に加え、各店舗の特徴に応じた戦略的な売り場づくりを行ってまいりました。また、「アインズ&トルペ公式アプリ」に加え、2020年5月に「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を開始し、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの店舗において営業時間の短縮、臨時休業を行った影響により、当連結会計年度の売上高は、194億1千9百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント損失は19億9千9百万円(前年同期は2億6千2百万円の利益)と減収減益となりました。
同期間の出店状況は、11店舗を出店し、5店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は69店舗となりました。
(その他の事業)
その他の事業においては、2020年3月に売店事業を取得したことにより、売上高は148億9千4百万円(前年同 期比248.2%増)、セグメント損失は7億2千1百万円(前年同期は3億4千2百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ90億7千8百万円増の550億9百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、149億2千8百万円(前年同期は177億4千7百万円の収入)となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が117億6千7百万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費42億4千3百万円、のれん償却額44億3千6百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額65億9千5百万円が主要な支出要因として反映されております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、94億9千3百万円(前年同期は114億7千4百万円の支出)となりました。
M&A8社の株式取得に係る、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が9億9千7百万円、コスメ&ドラッグストア及び調剤薬局の新規出店等に伴い、有形固定資産の取得による支出39億3千万円、敷金及び保証金の差入による支出22億1千9百万円、投資その他の資産の増加による支出31億1千万円が反映されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、36億4千3百万円(前年同期は78億3千7百万円の使用)となりました。
短期及び長期の借入と返済の差額が58億1千1百万円の収入となり、配当金の支払額19億4千8百万円が反映されております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の維持拡大のため、新規出店及び改装等の設備投資を継続して行っており、主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金を充当しております。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は552億7千1百万円、短期及び長期借入金の残高は119億6千7百万円となっております。
なお、当社は株式会社日本格付研究所より格付けを取得しており、「長期発行体格付:A(見通し:安定的)」となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の販売の実績は以下のとおりであります。
| セグメント別 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ファーマシー事業 | 263,095 | 99.8 |
| リテール事業 | 19,419 | 78.6 |
| その他の事業 | 14,791 | 355.3 |
| 合計 | 297,305 | 101.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度のその他の事業セグメントにおいて、販売実績に著しい変動がありました。これは、2020年3月にシダックスアイ㈱(2020年5月に子会社㈱アインファーマシーズと合併)を連結子会社化したことによるものであります。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成においては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。