のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

2024/07/31 17:09

#2 事業等のリスク

当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。
M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)金利変動リスクについて

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。2024/07/31 17:09

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)	当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)
有形固定資産「その他」	17	6
のれん	0	39
無形固定資産「その他」	9	6

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、調剤薬局事業会社9社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,559	百万円
固定資産	9,270
のれん	14,172
流動負債	△6,705

当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社8社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
福島県4件	店舗	建物及び構築物等	47
新潟県3件	店舗及び本部	土地、のれん、建物及び構築物等	141
栃木県1件	店舗	建物及び構築物等	3

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額906百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年4月30日)		当連結会計年度(2024年4月30日)
住民税均等割	0.7		0.5
のれん償却額	9.3		6.9
評価性引当額の増減	△5.9		△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は、230億2千3百万円(前年同期は202億6千7百万円の収入)となりました。
主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が190億8千万円、新規出店及びM&Aによる規模拡大に伴い、減価償却費64億6千4百万円、のれん償却額44億2千1百万円が反映されております。
また、法人税等の支払額66億4千4百万円、未収入金の増減額38億8千3百万円及び棚卸資産の増減額29億2千9百万円が主な支出要因として反映されております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、5～20年間の均等償却を行っております。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)のれんの減損(店舗固定資産除く)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では、確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。

2024/07/31 17:09