有価証券報告書-第45期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務債務は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により均等償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念先債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務債務は、従業員の平均勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により均等償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)ポイント引当金
物販事業の販売促進を目的として、顧客に付与された購買ポイントの使用に備えるため、過去の使用率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。