有価証券報告書-第56期(2024/05/01-2025/04/30)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、2名の社外監査役と1名の常勤監査役の3名で構成され、経営監査室との協調のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。特に、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載に関する説明を受け、意見交換・協議を行いました。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役大木守氏は、当社の内部監査室長として2019年6月から2022年4月まで在職し、法令及び社内規程等についての違反行為調査、内部統制有効性評価、改善策提案等の内部監査業務の経験、ファーマシー事業及びリテール事業において店舗運営の経験があり、薬剤師として薬局運営及び関係法令に関する豊富な知見も有しております。
また、社外監査役の水谷美奈子氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的知見を豊富に有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
(注)出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行っております。コンプライアンスを意識した事業運営が行われるよう取締役会及び業務執行の監査を実施するために協議し、具体的な施策の監視・監督、助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
また、常勤監査役はサステナビリティ委員会への出席によりサステナビリティに関する取り組み状況を確認しております。
なお、当事業年度において、職務権限規程の改定、内部監査の増強・機能強化等、法令に則った公正な事業の遂行のための体制拡充の取組があったことを確認しております。監査役会として、かかる取組の実施状況を引き続き注視してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となったものがあれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を随時行い、その都度、代替的な監査対応を行う等により、監査の遅れ等のリスクの低減を図ってまいります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、事業経営から独立した経営監査室を設置しております。内部監査の範囲は、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものとしており、経営監査室は、監査計画の立案を行い、原則として当社グループの全部門に対して年1回以上の監査手続を実施し、監査報告書の作成、改善指示書の作成等を行っております。また、通常の業務監査とともに、個人情報保護システムの運用状況等について個人情報保護監査を行っております。
経営監査室は、監査役会及び会計監査人と連携し重複業務の調整及び業務品質の向上を図るとともに、監査結果を含む活動状況について、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に直接報告を行うものとしており、内部統制の実効性を確保しております。
また、内部監査の状況は経営会議において報告し、グループ各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
なお、2025年5月1日現在の経営監査室は14名で構成されております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡直彦
指定有限責任社員 業務執行社員 新木 亘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他補助者等21名により構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記「e.監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。
当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
監査役監査は、2名の社外監査役と1名の常勤監査役の3名で構成され、経営監査室との協調のほか、会計監査毎に会計監査人との意見交換を行い、法令、定款及び会計面に関する監査役監査の精度向上に努めております。特に、会計監査報告への「監査上の主要な検討事項(KAM)」記載に関する説明を受け、意見交換・協議を行いました。
また、会計監査人の子会社に対する監査に同行し、機能強化を図っております。
なお、常勤監査役大木守氏は、当社の内部監査室長として2019年6月から2022年4月まで在職し、法令及び社内規程等についての違反行為調査、内部統制有効性評価、改善策提案等の内部監査業務の経験、ファーマシー事業及びリテール事業において店舗運営の経験があり、薬剤師として薬局運営及び関係法令に関する豊富な知見も有しております。
また、社外監査役の水谷美奈子氏は、税理士の資格を有しており、財務・会計に関する専門的知見を豊富に有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
| 氏 名 | 出席状況(出席率) |
| 川村 幸一(常勤監査役) | 13回中13回(100%) |
| 居林 彬(社外監査役) | 3回中3回(100%) |
| 村松 修(社外監査役) | 3回中2回(100%) |
| 佐野 綾子(社外監査役) | 10回中10回(100%) |
| 水谷美奈子(社外監査役) | 10回中10回(100%) |
(注)出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を行っております。コンプライアンスを意識した事業運営が行われるよう取締役会及び業務執行の監査を実施するために協議し、具体的な施策の監視・監督、助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、監査方針及び監査計画を策定し、経営に係る重要文書の閲覧、計算書類・参考書類の監査、株主総会の提出議案の監査、取締役の業務執行状況の確認を実施し、監査役会での討議を通じて、取締役及び取締役会に助言、提言、勧告を行っております。
また、常勤監査役はサステナビリティ委員会への出席によりサステナビリティに関する取り組み状況を確認しております。
なお、当事業年度において、職務権限規程の改定、内部監査の増強・機能強化等、法令に則った公正な事業の遂行のための体制拡充の取組があったことを確認しております。監査役会として、かかる取組の実施状況を引き続き注視してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような何らかの異常な事象が生じた場合、計画していた監査役の活動で実施が困難となったものがあれば、監査計画や監査方法等の見直し、会計監査人及び内部監査部門と全社的な監査活動の調整を随時行い、その都度、代替的な監査対応を行う等により、監査の遅れ等のリスクの低減を図ってまいります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、事業経営から独立した経営監査室を設置しております。内部監査の範囲は、ガバナンス・プロセス、リスクマネジメント及びコントロールに関するすべての経営諸活動に及ぶものとしており、経営監査室は、監査計画の立案を行い、原則として当社グループの全部門に対して年1回以上の監査手続を実施し、監査報告書の作成、改善指示書の作成等を行っております。また、通常の業務監査とともに、個人情報保護システムの運用状況等について個人情報保護監査を行っております。
経営監査室は、監査役会及び会計監査人と連携し重複業務の調整及び業務品質の向上を図るとともに、監査結果を含む活動状況について、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に直接報告を行うものとしており、内部統制の実効性を確保しております。
また、内部監査の状況は経営会議において報告し、グループ各事業部と連携のうえ、個別指導及び再監査によりコンプライアンス向上に努めております。
なお、2025年5月1日現在の経営監査室は14名で構成されております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
34年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡直彦
指定有限責任社員 業務執行社員 新木 亘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他補助者等21名により構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の品質管理体制、独立性、審査体制、監査の実施状況、監査報酬等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定を受け、取締役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、上記「e.監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、評価しております。
当該方針に照らし、EY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが相当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 47 | - | 61 | 5 |
| 連結子会社 | 9 | - | 12 | - |
| 計 | 56 | - | 74 | 5 |
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関する業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | - | 3 | 0 |
| 計 | - | - | 3 | 0 |
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模、特性等を勘案して監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
