有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

7)取締役会で決議できる株主総会決議事項
① 自己株式の取得
当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2018/12/25 12:56

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	20	16,380	―	―

(注)1.有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2018年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

2018/12/25 12:56

#3 所有者別状況（連結）

自己株式423,405株は、「個人その他」に4,234単元及び「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。2018/12/25 12:56

#4 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

			2018年9月30日現在
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>2018年9月30日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)--完全議決権株式(その他)89,871-単元未満株式-一単元(100株)未満
の株式発行済株式総数9,416,000--総株主の議決権-89,871-(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、自己株式のうち、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式 283,900株を含めておりません。

2018/12/25 12:56

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	9,416,000	-	-	9,416,000
自己株式
普通株式
当社が保有する自己株式(注)	423,385	20	-	423,405
従持信託が保有する自己株式(注)	181,300	305,100	202,500	283,900

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加20株及び「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」による当社株式取得による増加305,100株であり、減少については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」から長大グループ社員持株会への当社株式譲渡等による減少202,500株であります。

2018/12/25 12:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務活動の結果使用した資金は3億62百万円(前連結会計年度は3億79百万円の使用で、前連結会計年度と比べ16百万円の支出の減少)となりました。
これは主に自己株式の取得に2億27百万円、配当金の支払に1億35百万円支出したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

2018/12/25 12:56

#7 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)自己株式には、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する株式 283,900株を含めておりません。2018/12/25 12:56

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

本プランは、「長大グループ社員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「長大グループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
会計処理については、当社と従持信託は一体であるとする会計処理を採用しており、従持信託の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結計算書類に含めて計上しています。そのため、従持信託が保有する当社株式は当社の自己株式として、従持信託の借入れは当社の借入れとして処理しています。
(3)信託に残存する自社の株式

2018/12/25 12:56

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定に用いられた株式数については、「野村信託銀行㈱(長大グループ社員持株会専用信託口)」が所有する自己株式を控除し算定しております(前連結会計年度181,300株、当連結会計年度283,900株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/25 12:56