有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、2018年4月に当社グループ社員(以下、「社員」といいます。)に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。 なお、詳細につきましては、注記事項の「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年8月に社員に対して、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的とした、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入いたしました。
なお、詳細につきましては、注記事項の「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当社は、2018年4月に当社グループ社員(以下、「社員」といいます。)に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて社員の株式取得及び保有を促進することにより社員の財産形成を支援することを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。 なお、詳細につきましては、注記事項の「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2019年8月に社員に対して、当社の株価や業績と当社の社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的とした、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入いたしました。
なお、詳細につきましては、注記事項の「1.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(追加情報)」に記載のとおりです。