有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度と確定給付型の制度を採用しております。確定給付型の制度については、厚生年金基金制度、退職一時金制度を併用しております。
なお、当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(建設コンサルタンツ厚生年金基金)に加入しておりますが、その拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
2.複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	162,116	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,179
差引額	△26,063

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
4.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
3.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△2,763	百万円
(2)	年金資産	886
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,877
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	△31
(5)	未認識数理計算上の差異	202
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△121
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△1,826
(8)	前払年金費用	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△1,826

(注)一部の連結子会社については、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
4.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(注)1	145	百万円
(2)	利息費用	35
(3)	期待運用収益	△0
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額	△15
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	133
(6)	過去勤務債務の費用処理額	△64
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	233

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.上記以外に、厚生年金基金への拠出額が、355百万円あります。
3.上記以外に、確定拠出年金の掛金支払額が、158百万円あります。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.80%～0.90%
(3)期待運用収益率
0.00%～3.58%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	△2,683	百万円
勤務費用	△150
利息費用	△23
数理計算上の差異の発生額	△41
退職給付の支払額	230
退職給付債務の期末残高	△2,668

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	886	百万円
期待運用収益	31
数理計算上の差異の発生額	△13
事業主からの拠出額	-
退職給付の支払額	△103
年金資産の期末残高	801

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	△1,901	百万円
年金資産	801
	△1,100
非積立型制度の退職給付債務	△767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,867
退職給付に係る負債	△2,668
退職給付に係る資産	801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,867

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	△150	百万円
利息費用	△23
期待運用収益	31
数理計算上の差異の費用処理額	△46
過去勤務費用の費用処理額	17
その他	15
確定給付制度に係る退職給付費用	△156

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	△15	百万円
未認識過去勤務費用	△105
未認識数理計算上の差異	91
合 計	△29

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	94.7	%
株式	-
現金及び預金	-
その他	5.3
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.80%～0.90%
長期期待運用収益率 0.00%～3.16%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	△40	百万円
退職給付費用	△4
退職給付の支払額	0
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	△45

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	△45
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45
退職給付に係る負債	△45
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△4

百万円

4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理している、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、317百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	179,785	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	199,165
差引額	△19,379

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
4.6%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。