有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(建設コンサルタンツ厚生年金基金)に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付債務の期首残高	2,935	百万円	2,948	百万円
勤務費用	172		177
利息費用	25		25
数理計算上の差異の発生額	41		△16
退職給付の支払額	△225		△226
退職給付債務の期末残高	2,948		2,908

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
年金資産の期首残高	671	百万円	498	百万円
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の発生額	△8		5
事業主からの拠出額	-		-
退職給付の支払額	△163		△138
年金資産の期末残高	498		366

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,109	百万円	2,097	百万円
年金資産	△498		△366
	1,610		1,731
非積立型制度の退職給付債務	839		811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,450		2,542
退職給付に係る負債	2,450		2,542
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,450		2,542

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
勤務費用	172	百万円	177	百万円
利息費用	25		25
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	33		41
過去勤務費用の費用処理額	△5		△14
確定給付制度に係る退職給付費用	226		230

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
過去勤務費用	△5	百万円	△14	百万円
数理計算上の差異	△16		64
合 計	△21		50

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
未認識過去勤務費用	88	百万円	74	百万円
未認識数理計算上の差異	△28		35
合 計	59		109

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
債券	73.7	%	66.2	%
株式	21.1		25.6
その他	5.2		8.2
合 計	100.0		100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100%、当連結会計年度100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
割引率	0.80～0.90	%	0.80～0.90	%
長期期待運用収益率	0.00	%	0.00	%
予定昇給率	2.40	%	2.40	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)		当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	56	百万円	65	百万円
退職給付費用	10		11
退職給付の支払額	△1		△8
制度への拠出額	-		-
退職給付に係る負債の期末残高	65		67

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
	-		-
非積立型制度の退職給付債務	65		67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65		67
退職給付に係る負債	65		67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65		67

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

10百万円

当連結会計年度

11百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度181百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度192百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
年金資産の額	75,025	百万円	79,656	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	62,371		63,109
差引額	12,654		16,547
	(2017年3月31日時点)		(2018年3月31日時点)

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.9% (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 4.8% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,222百万円、当連結会計年度△7,900百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度22,877百万円、当連結会計年度24,447百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度130百万円、当連結会計年度131百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。