9622 スペース

9622
2026/06/19
時価
381億円
PER 予
10.68倍
2009年以降
6.35-28.4倍
(2009-2025年)
PBR
1.01倍
2009年以降
0.53-1.5倍
(2009-2025年)
配当 予
5.01%
ROE 予
9.44%
ROA 予
7.28%
資料
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スペース(9622)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年12月31日
16億4137万
2009年12月31日 -45%
9億270万
2010年3月31日 -59.47%
3億6586万
2010年6月30日 +29.12%
4億7239万
2010年9月30日 +18.12%
5億5799万
2010年12月31日 +51.68%
8億4638万
2011年3月31日 -69.85%
2億5515万
2011年6月30日 +130.93%
5億8924万
2011年9月30日 +54.14%
9億825万
2011年12月31日 +22.82%
11億1556万
2012年3月31日 -80.86%
2億1352万
2012年6月30日 +228.61%
7億165万
2012年9月30日 -20.29%
5億5930万
2012年12月31日 +62.76%
9億1032万
2013年3月31日 -59.82%
3億6578万
2013年6月30日 +125.64%
8億2538万
2013年9月30日 +32.31%
10億9202万
2013年12月31日 +54.8%
16億9045万
2014年3月31日 -53.21%
7億9095万
2014年6月30日 +33.18%
10億5343万
2014年9月30日 +29.92%
13億6867万
2014年12月31日 +28.5%
17億5879万
2015年3月31日 -75.63%
4億2861万
2015年6月30日 +145.93%
10億5409万
2015年9月30日 +47.09%
15億5043万
2015年12月31日 +43.68%
22億2768万
2016年3月31日 -80.74%
4億2900万
2016年6月30日 +108.39%
8億9400万
2016年9月30日 +64.21%
14億6800万
2016年12月31日 +47.75%
21億6900万
2017年3月31日 -71.09%
6億2700万
2017年6月30日 +119.14%
13億7400万
2017年9月30日 +42.07%
19億5200万
2017年12月31日 +27.61%
24億9100万
2018年3月31日 -76.96%
5億7400万
2018年6月30日 +105.92%
11億8200万
2018年9月30日 +36.55%
16億1400万
2018年12月31日 +30.55%
21億700万
2019年6月30日 -41.48%
12億3300万
2019年12月31日 +44.36%
17億8000万
2020年12月31日 -20.45%
14億1600万
2021年12月31日 +6.07%
15億200万
2022年12月31日 -9.12%
13億6500万
2023年6月30日 -60.37%
5億4100万
2023年12月31日 +205.91%
16億5500万
2024年12月31日 +46.04%
24億1700万

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした、会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が4億11百万円増加、未成工事支出金が3億89百万円減少、未成工事受入金が57百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前事業年度の損益計算書においては、売上高が11百万円減少、売上原価が1百万円増加、営業利益が12百万円減少、当期純利益が8百万円減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は34百万円増加しております。
2026/03/24 15:30
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした、会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が4億24百万円増加、未成工事支出金が4億8百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が7百万円増加、売上原価が19百万円増加、営業利益が12百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が8百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は34百万円増加しております。
2026/03/24 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
④親会社株主に帰属する当期純利益
賃上げ促進税制による法人税特別控除等の影響や、特別利益に受取損害賠償金を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は37億70百万円(前連結会計年度比48.1%増)となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
2026/03/24 15:30
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額1,332.281,420.28
1株当たり当期純利益103.91153.76
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2026/03/24 15:30

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  • IRBANKのブランドと文化の構築。
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