#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした、会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が4億11百万円増加、未成工事支出金が3億89百万円減少、未成工事受入金が57百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前事業年度の損益計算書においては、売上高が11百万円減少、売上原価が1百万円増加、営業利益が12百万円減少、当期純利益が8百万円減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残高は34百万円増加しております。
2026/03/24 15:30
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした、会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の完成工事未収入金及び契約資産が4億24百万円増加、未成工事支出金が4億8百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高が7百万円増加、売上原価が19百万円増加、営業利益が12百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益が8百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は34百万円増加しております。
2026/03/24 15:30
#3 役員報酬（連結）: ホ.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬(賞与)は、通期連結売上高[30%]及び通期連結営業利益額(業績連動報酬控除前)[70%]を指標とし、支給率は評価結果に応じて0%～200%の範囲での変動としております。指標の達成度における支給率は次の通りです。
※[ ]内は、達成率を算出するための割合を示しております。業務運営における利益が重要と考え、通期連結営業利益額の割合を通期連結売上高より高く設定しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率8%、ROE12%を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50%以上の維持を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2026/03/24 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②営業利益
売上高の増加及び外注費率の改善等により売上総利益が増加したことから、営業利益は48億30百万円(前連結会計年度比39.4%増)となりました。
③経常利益
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