有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員及び手続
有価証券報告書の提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名と監査等委員である社外取締役3名の計4名で構成されております。監査等委員である社外取締役は法務、会計、財務等の専門的知見を有する者から選出しており、その専門性を活かし、適切な提言及び助言を行っております。また、監査等委員会の職務を補助するため、独立性を有する専任のスタッフを1名選任しております。
監査等委員は、定めた監査方針及び計画に従い、定期的な取締役会に出席するなどして適切な提言及び助言を行うとともに、取締役の職務執行の監査を実効的に行っております。さらに、会計監査人及び内部監査室と相互理解を深めるため定期的に会合を開催し、連携の強化を図り、意見交換を行っております。
有価証券報告書の提出日時点における監査等委員会の構成は上記の通りですが、前川弘美氏は2026年3月25日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任する予定です。また、後任として小田浩子氏を監査等委員である社外取締役として選任する議案を定時株主総会に付議する予定です。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員(うち3名は社外監査役)で構成されることになります。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。

議長	役職名	氏名	性別	出席状況
○	取締役 (常勤監査等委員)	三品 和久	男性	14回/14回(100%)
	社外取締役 (監査等委員)	前川 弘美	男性	14回/14回(100%)
	社外取締役 (監査等委員)	和田 良子	女性	14回/14回(100%)
	社外取締役 (監査等委員)	田口 聡志	男性	14回/14回(100%)

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容及び活動
当事業年度において監査等委員会は、年度監査方針及び監査計画を策定し、これに基づき実効的な監査を実施いたしました。
具体的な審議・決議事項は、監査の方針、監査計画、監査等委員会監査報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬の決定等であります。報告事項としては、毎月開催される監査等委員会において、月次監査概況報告書に基づき取締役会、経営執行会議、コンプライアンス委員会、財務報告委員会等の重要会議の審議・報告事項内容を共有しております。また、これに加え、重要書類(議事録、規程等)の閲覧結果についても報告しております。さらに、監査等委員会は経営層との連携強化のため、代表取締役と経営課題や業務執行状況等について意見交換を行っております。
常勤の監査等委員は、監査等委員会の補助スタッフと連携し、監査計画に基づき、取締役会、経営執行会議、コンプライアンス委員会、財務報告委員会等の重要な会議に出席し、情報収集に努めております。この他、重要書類の閲覧や関係者への助言・提言を行い、これらを基に月次監査概況報告書等の作成を行っております。
なお、当事業年度における基本方針、重点監査事項は以下の通りです。
・基本方針
監査等委員会は、取締役会と協同して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査・監督することによって、会社の健全で持続的成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを基本方針といたします。
・重点監査事項
a.中期経営計画の進捗(定性定量施策の検証)
b.子会社の状況把握と検証
c.内部統制の検証
d.重要資料・書類の閲覧
② 内部監査の状況
当社の内部監査室(4名)は、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄組織として設置しています。
内部監査室は、内部監査規程等に則り、毎年度内部監査活動計画書を作成し、代表取締役社長と協議のうえ取締役会及び監査等委員会に報告し、その計画に基づいた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しております。
内部監査等による発見事項や指摘事項は、都度、被監査部門の責任者に指摘するとともに助言、提案など改善指導を行い、内部監査結果及び内部統制評価については、代表取締役社長に報告のうえ監査等委員会、取締役会にも定期的に内部監査報告書として報告しております。
内部監査等での指摘事項は、その後の改善状況を継続的にモニタリングするなどのフォローアップを実施することで、その実効性を高めております。また、会計監査人とも適宜、情報・意見交換を行い、監査等委員会を含めた三者の定期的な情報共有や連携により、さらに実効性の高い内部監査が実施できるよう努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1993年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員	公認会計士	早 稲 田 宏
指定有限責任社員	公認会計士	片 山 行 央

(注)継続関与年数について、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	4名
その他	19名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、相互の意見交換・情報交換等の連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めており、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることから適任と判断しております。
なお、監査等委員会は、会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると判断した時は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	52,850	-	44,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	52,850	-	44,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
明文化した規程はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、必要に応じて交渉を行い監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬を決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。