有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	4,248	4,189	59
工具、器具及び備品	8,985	8,736	249
合計	13,233	12,925	308

(単位:千円)

	当事業年度 (平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
車両運搬具	-	-	-
工具、器具及び備品	-	-	-
合計	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	308	-
1年超	-	-
合計	308	-

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	5,777	308
減価償却費相当額	5,777	308

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自社工場における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。