- 9621
- 2026/09/02
- 時価
- 892億円
- PER 予
- 12.3倍
- 2009年以降
- 4.8-22.53倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.27倍
- 2009年以降
- 0.28-1.38倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.49%
- ROE 予
- 10.28%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建設技術研究所(9621)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 14億6300万
- 2015年3月31日 -49.08%
- 7億4500万
- 2015年6月30日 -2.68%
- 7億2500万
- 2015年9月30日 -3.72%
- 6億9800万
- 2015年12月31日 +56.73%
- 10億9400万
- 2016年3月31日 -6.4%
- 10億2400万
- 2016年6月30日 +0.2%
- 10億2600万
- 2016年9月30日 -0.88%
- 10億1700万
- 2016年12月31日 +0.98%
- 10億2700万
- 2017年3月31日 -6.72%
- 9億5800万
- 2017年6月30日 +0.63%
- 9億6400万
- 2017年9月30日 -0.21%
- 9億6200万
- 2017年12月31日 +1.46%
- 9億7600万
- 2018年3月31日 -7.68%
- 9億100万
- 2018年6月30日 +0.55%
- 9億600万
- 2018年9月30日 +0.77%
- 9億1300万
- 2018年12月31日 +1.31%
- 9億2500万
- 2019年3月31日 -4.65%
- 8億8200万
- 2019年6月30日 +2.27%
- 9億200万
- 2019年9月30日 +4.1%
- 9億3900万
- 2019年12月31日 +2.24%
- 9億6000万
- 2020年3月31日 +0.73%
- 9億6700万
- 2020年6月30日 +1.03%
- 9億7700万
- 2020年9月30日 +5.32%
- 10億2900万
- 2020年12月31日 +0.49%
- 10億3400万
- 2021年3月31日 -5.61%
- 9億7600万
- 2021年6月30日 +4.51%
- 10億2000万
- 2021年9月30日 +4.02%
- 10億6100万
- 2021年12月31日 -5.56%
- 10億200万
- 2022年3月31日 +4.29%
- 10億4500万
- 2022年6月30日 +5.36%
- 11億100万
- 2022年9月30日 +3.09%
- 11億3500万
- 2022年12月31日 +2.29%
- 11億6100万
- 2023年3月31日 -0.52%
- 11億5500万
- 2023年6月30日 +3.9%
- 12億
- 2023年9月30日 +4.83%
- 12億5800万
- 2023年12月31日 -31.08%
- 8億6700万
- 2024年3月31日 -3.46%
- 8億3700万
- 2024年6月30日 +4.18%
- 8億7200万
- 2024年9月30日 +4.47%
- 9億1100万
- 2024年12月31日 -1.43%
- 8億9800万
- 2025年3月31日 -2.12%
- 8億7900万
- 2025年6月30日 +5.35%
- 9億2600万
- 2025年9月30日 +2.48%
- 9億4900万
- 2025年12月31日 -3.69%
- 9億1400万
- 2026年3月31日 +0.88%
- 9億2200万
- 2026年6月30日 +5.31%
- 9億7100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 3)小規模企業等における簡便法の採用2026/03/26 11:59
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/26 11:59
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 賞与社会保険料 157 131 退職給付に係る負債 89 20 有価証券評価損 72 126
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。2026/03/26 11:59
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。