「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産および退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することによる連結財務諸表に与える影響については、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る資産が129百万円、退職給付に係る負債が651百万円および繰延税金資産が187百万円減少し、利益剰余金が320百万円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
退職給付引当金	230百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	577
長期未払金	38	37

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における総負債は19,140百万円と前年同期比21.6%増となりました。これは主に未成業務受入金および会計基準変更に伴う退職給付引当金の減少と退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
3)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/27 9:44

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および株式会社建設技研インターナショナルは、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

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