有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	60百万円	62百万円
業務損失引当金	37	38
賞与引当金	203	396
賞与社会保険料	27	58
繰越欠損金	39	―
その他	54	70
小計	421	626
評価性引当金	△4	△10
合計	417	616
繰延税金負債(流動負債)
未収事業税	3百万円	―百万円
合計	3	―
繰延税金資産(流動資産)の純額	413百万円	616百万円
繰延税金資産(固定資産)
退職給付引当金	230百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	577
長期未払金	38	37
有価証券評価損	83	74
資産除去債務	43	45
繰越欠損金	38	―
その他	21	23
小計	455	758
評価性引当金	△95	△87
繰延税金資産合計	360	670
繰延税金負債(固定負債)
有形固定資産	32百万円	32百万円
その他有価証券評価差額金	167	232
合計	199	264
繰延税金資産 (固定資産)の純額	160百万円	405百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	413百万円	616百万円
固定資産-繰延税金資産	160	408
固定負債-繰延税金負債	―	2

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.74	0.48
住民税均等割	5.23	3.63
受取配当等の益金不算入	△0.37	△0.30
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	―	1.73
所得拡大促進税制による税額控除	―	△2.54
役員賞与損金不算入	0.52	0.33
評価性引当金	0.02	△0.10
その他	△0.53	△0.24
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.62	41.00

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から 35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が43百万円増加しております。