有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	70百万円	83百万円
業務損失引当金	29	36
賞与引当金	299	480
賞与社会保険料	43	73
退職給付に係る負債	530	501
長期未払金	6	4
有価証券評価損	62	62
資産除去債務	51	53
繰越欠損金	281	199
その他	347	445
小計	1,723	1,940
評価性引当額	△583	△528
繰延税金資産合計	1,140	1,412
繰延税金負債
退職給付に係る資産	37百万円	62百万円
有形固定資産	30	29
その他有価証券評価差額金	278	469
差額負債調整勘定	28	12
その他	2	―
合計	376	573
繰延税金資産純額	763百万円	838百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.94	1.04
住民税均等割	3.11	2.33
受取配当等の益金不算入	△0.15	△0.06
試験研究費の特別控除	△0.71	△0.86
役員賞与損金不算入	0.28	0.23
のれん償却額	2.59	1.73
評価性引当額の増減	2.21	△0.49
その他	△1.77	△1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.36	32.93