有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円	70百万円
業務損失引当金	26	29
賞与引当金	264	299
賞与社会保険料	38	43
退職給付に係る負債	430	530
長期未払金	6	6
有価証券評価損	63	62
資産除去債務	51	51
繰越欠損金	351	281
その他	206	347
小計	1,497	1,723
評価性引当金	△416	△583
繰延税金資産合計	1,081	1,140
繰延税金負債
退職給付に係る資産	40百万円	37百万円
有形固定資産	29	30
その他有価証券評価差額金	324	278
差額負債調整勘定	44	28
その他	0	2
合計	439	376
繰延税金資産純額	641百万円	763百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	413百万円	439百万円
固定資産-繰延税金資産	307	385
固定負債-繰延税金負債	78	61

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.61	0.94
住民税均等割	3.88	3.11
受取配当等の益金不算入	△0.14	△0.15
試験研究費の特別控除	△0.89	△0.71
所得拡大促進税制による税額控除	△2.55	―
役員賞与損金不算入	0.42	0.28
のれん償却額	2.20	2.59
連結子会社株式の取得費用	2.70	―
評価性引当金	△2.83	2.21
その他	△2.10	△1.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16	37.36