有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	116	百万円	178	百万円
業務損失引当金	40		29
完成業務補償引当金	60		25
賞与引当金	837		942
賞与社会保険料	127		144
退職給付に係る負債	416		431
長期未払金	2		-
有価証券評価損	85		76
資産除去債務	76		86
繰越欠損金	195		238
その他	553		540
小計	2,511		2,694
評価性引当額	△676		△750
合計	1,834		1,944
繰延税金負債
退職給付に係る資産	230		271
有形固定資産	43		65
その他有価証券評価差額金	542		519
その他	0		86
合計	815		942
繰延税金資産純額	1,018		1,001

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.56		0.61
住民税均等割	1.35		1.20
受取配当等の益金不算入	△0.06		△0.06
試験研究費の税額控除	△0.42		△0.62
人材確保促進税制の税額控除	-		△2.78
役員賞与損金不算入	0.20		0.18
のれん償却額	1.18		1.05
評価性引当額の増減	1.89		△0.46
その他	△1.02		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.30		28.20