有価証券報告書-第59期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	89百万円	116百万円
業務損失引当金	34	40
完成業務補償引当金	―	60
賞与引当金	627	837
賞与社会保険料	94	127
退職給付に係る負債	476	416
長期未払金	2	2
有価証券評価損	62	85
資産除去債務	70	76
繰越欠損金	221	195
その他	467	553
小計	2,147	2,511
評価性引当額	△546	△676
合計	1,600	1,834
繰延税金負債
退職給付に係る資産	64	230
有形固定資産	41	43
その他有価証券評価差額金	419	542
合計	525	815
繰延税金資産純額	1,074	1,018

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入	―	0.56
住民税均等割	―	1.35
受取配当等の益金不算入	―	△ 0.06
試験研究費の税額控除	―	△ 0.42
役員賞与損金不算入	―	0.20
のれん償却額	―	1.18
評価性引当額の増減	―	1.89
その他	―	△ 1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	34.30

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。