有価証券報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	83百万円	89百万円
業務損失引当金	36	34
賞与引当金	480	627
賞与社会保険料	73	94
退職給付に係る負債	501	476
長期未払金	4	2
有価証券評価損	62	62
資産除去債務	53	70
繰越欠損金	199	221
その他	445	467
小計	1,940	2,147
評価性引当額	△528	△546
合計	1,412	1,600
繰延税金負債
退職給付に係る資産	62	64
有形固定資産	29	41
その他有価証券評価差額金	469	419
差額負債調整勘定	12	―
合計	573	525
繰延税金資産純額	838	1,074

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%	―
(調整)
交際費等の損金不算入	1.04	―
住民税均等割	2.33	―
受取配当等の益金不算入	△0.06	―
試験研究費の税額控除	△0.86	―
役員賞与損金不算入	0.23	―
のれん償却額	1.73	―
評価性引当額の増減	△0.49	―
その他	△1.61	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.93	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。