有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	62百万円	39百万円
業務損失引当金	38	22
賞与引当金	396	318
賞与社会保険料	58	53
繰越欠損金	―	28
その他	70	50
小計	626	513
評価性引当金	△10	△16
合計	616	496
繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	577百万円	183百万円
長期未払金	37	23
有価証券評価損	74	67
資産除去債務	45	48
繰越欠損金	―	82
その他	23	42
小計	758	447
評価性引当金	△87	△134
繰延税金資産合計	670	312
繰延税金負債(固定負債)
退職給付に係る資産	―百万円	8百万円
有形固定資産	32	30
その他有価証券評価差額金	232	194
差額負債調整勘定	―	76
合計	264	309
繰延税金資産 (固定資産)の純額	405百万円	2百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	616百万円	496百万円
固定資産-繰延税金資産	408	88
固定負債-繰延税金負債	2	85

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.48	0.42
住民税均等割	3.63	3.38
受取配当等の益金不算入	△0.30	△0.33
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.73	1.79
所得拡大促進税制による税額控除	△2.54	△2.09
役員賞与損金不算入	0.33	0.40
評価性引当金	△0.10	△0.06
その他	△0.24	0.61
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	41.00	39.76

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、退職給付に係る調整累計額が30百万円増加しております。