有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99	百万円	121	百万円
業務損失引当金	20		11
賞与引当金	1,038		894
賞与社会保険料	157		131
退職給付に係る負債	89		20
有価証券評価損	72		126
資産除去債務	101		270
固定資産減損損失	-		131
繰越欠損金	129		278
その他	661		728
小計	2,370		2,714
評価性引当額	△556		△670
合計	1,814		2,044
繰延税金負債
退職給付に係る資産	821		1,485
有形固定資産	109		252
その他有価証券評価差額金	716		807
その他	113		82
合計	1,760		2,628
繰延税金資産純額	53		△583

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.71		0.53
住民税均等割	1.04		1.14
受取配当等の益金不算入	△0.05		△0.07
試験研究費の税額控除	△0.23		△0.68
賃上げ促進税制の税額控除	△4.06		-
役員賞与損金不算入	0.22		0.16
のれん償却額	1.09		1.75
評価性引当額の増減	0.21		1.14
その他	△1.05		△1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.50		33.27

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。