訂正有価証券報告書-第61期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	178	百万円	104	百万円
業務損失引当金	29		36
完成業務補償引当金	25		-
賞与引当金	942		1,165
賞与社会保険料	144		173
退職給付に係る負債	431		245
有価証券評価損	76		76
資産除去債務	86		85
繰越欠損金	238		146
その他	540		527
小計	2,694		2,562
評価性引当額	△750		△504
合計	1,944		2,057
繰延税金負債
退職給付に係る資産	271		532
有形固定資産	65		75
その他有価証券評価差額金	519		593
その他	86		90
合計	942		1,292
繰延税金資産純額	1,001		765

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.61		0.51
住民税均等割	1.20		0.95
受取配当等の益金不算入	△0.06		△0.04
試験研究費の税額控除	△0.62		△0.42
賃上げ促進税制の税額控除	-		△4.77
人材確保促進税制の税額控除	△2.78		-
役員賞与損金不算入	0.18		0.21
のれん償却額	1.05		0.92
評価性引当額の増減	△0.46		△2.60
その他	△1.54		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.20		25.36