有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64百万円	57百万円
業務損失引当金	31	26
賞与引当金	275	264
賞与社会保険料	40	38
退職給付に係る負債	320	430
長期未払金	22	6
有価証券評価損	63	63
資産除去債務	47	51
繰越欠損金	109	351
その他	74	206
小計	1,050	1,497
評価性引当金	△246	△416
繰延税金資産合計	804	1,081
繰延税金負債
退職給付に係る資産	19百万円	40百万円
有形固定資産	28	29
その他有価証券評価差額金	207	324
差額負債調整勘定	59	44
その他	―	0
合計	313	439
繰延税金資産純額	490百万円	641百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示していましたが、「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っております。
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	428百万円	413百万円
固定資産-繰延税金資産	140	307
固定負債-繰延税金負債	77	78

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.44	0.61
住民税均等割	3.99	3.88
受取配当等の益金不算入	△0.27	△0.14
税率変更による修正	0.66	―
試験研究費の特別控除	―	△0.89
所得拡大促進税制による税額控除	△2.35	△2.55
役員賞与損金不算入	0.38	0.42
のれん償却額	0.16	2.20
連結子会社株式の取得費用	―	2.70
評価性引当金	4.07	△2.83
その他	0.08	△2.10
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.22	32.16

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示した0.24%は、「のれん償却額」0.16%および「その他」0.08%として組替えを行っております。