有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	39百万円	64百万円
業務損失引当金	22	31
賞与引当金	318	275
賞与社会保険料	53	40
繰越欠損金	28	26
その他	50	19
小計	513	458
評価性引当金	△16	△29
合計	496	428
繰延税金資産(固定資産)
退職給付に係る負債	183百万円	320百万円
長期未払金	23	22
有価証券評価損	67	63
資産除去債務	48	47
繰越欠損金	82	83
その他	42	54
小計	447	592
評価性引当金	△134	△216
繰延税金資産合計	312	376
繰延税金負債(固定負債)
退職給付に係る資産	8百万円	19百万円
有形固定資産	30	28
その他有価証券評価差額金	194	207
差額負債調整勘定	76	59
合計	309	313
繰延税金資産 (固定資産)の純額	2百万円	62百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	496百万円	428百万円
固定資産-繰延税金資産	88	140
固定負債-繰延税金負債	85	77

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等の損金不算入	0.42	0.44
住民税均等割	3.38	3.99
受取配当等の益金不算入	△0.33	△0.27
税率変更による修正	1.79	0.66
所得拡大促進税制による税額控除	△2.09	△2.35
役員賞与損金不算入	0.40	0.38
評価性引当金	△0.06	4.07
その他	0.61	0.24
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.76	40.22

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円増加しております。