有価証券報告書-第52期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度については、当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入しており、福岡都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務およびその内訳

(1)退職給付債務	△10,140	百万円
(2)年金資産	9,168
(3)退職給付信託	1,309
(4)未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)	336
(5)未認識数理計算上の差異	191
(6)連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)	528
(7)前払年金費用	1,129
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△601

(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社および連結子会社1社が原則法を採用しており、他の連結子会社2社は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

(1)勤務費用	580	百万円
(2)利息費用	173
(3)期待運用収益	△180
(4)数理計算上の差異の費用処理額	232
(5)臨時に支払った退職金等	0
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	806

(注) 簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している当社および連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。

(1)割引率	2.0%
(2)期待運用収益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度から5年

5 厚生年金基金に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
①建設コンサルタンツ厚生年金基金

年金資産額	162,116	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	188,179
差引額	△26,063

②全国測量業厚生年金基金

年金資産額	159,598	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	172,428
差引額	△12,830

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
①建設コンサルタンツ厚生年金基金 6.95%
②全国測量業厚生年金基金 0.43%
(3)補足説明
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円および剰余金、不足金等2,600百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410百万円および剰余金、不足金等4,419百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入しており、福岡都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入しております。
加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
当社および株式会社建設技研インターナショナルは、厚生年金基金の代行部分について、平成26年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,713	百万円
勤務費用	637
利息費用	194
数理計算上の差異の発生額	1,638
退職給付の支払額	△585
退職給付債務の期末残高	11,599

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,266	百万円
期待運用収益	205
数理計算上の差異の発生額	493
事業主からの拠出額	911
退職給付の支払額	△518
年金資産の期末残高	11,359

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	10,343	百万円
年金資産	△11,359
	△1,016
非積立型制度の退職給付債務	1,255
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239
退職給付に係る負債	1,279
退職給付に係る資産	△1,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	239

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	637	百万円
利息費用	194
期待運用収益	△205
数理計算上の差異の費用処理額	11
確定給付制度に係る退職給付費用	638

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△1,325	百万円
合計	△1,325

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	23%
国内株式	10
外国債券	4
外国株式	8
生保一般勘定	52
その他	3
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.7%
長期期待運用収益率 2.0%
3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	216	百万円
退職給付費用	41
退職給付の支払額	△6
制度への拠出額	△77
退職給付に係る負債と資産の純額	173
退職給付に係る負債	183
退職給付に係る資産	△10
退職給付に係る負債と資産の純額	173

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	445	百万円
年金資産	△276
	169
非積立型制度の退職給付債務	4
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173
退職給付に係る負債	183
退職給付に係る資産	△10
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	173

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

41

百万円

4 複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成26年3月31日現在)
①建設コンサルタンツ厚生年金基金

年金資産の額	179,785	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	199,165
差引額	△19,379

②全国測量業厚生年金基金

年金資産の額	176,652	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	182,503
差引額	△5,851

(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合(平成26年3月31日現在)
①建設コンサルタンツ厚生年金基金 7.05%
②全国測量業厚生年金基金 0.43%
(3)補足説明
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、478百万円でありました。
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高22,128百万円および剰余金、不足金等△2,748百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金152百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208百万円および剰余金、不足金等△2,357百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金3百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。