有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	15,266	15,311
勤務費用	1,127	1,098
利息費用	147	167
数理計算上の差異の発生額	△679	△484
退職給付の支払額	△550	△529
退職給付債務の期末残高	15,311	15,562

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	16,014	17,485
期待運用収益	320	349
数理計算上の差異の発生額	793	843
事業主からの拠出額	858	901
退職給付の支払額	△500	△477
年金資産の期末残高	17,485	19,101

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,597	14,780
年金資産	△17,485	△19,101
	△2,888	△4,321
非積立型制度の退職給付債務	713	782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,174	△3,539
退職給付に係る負債	713	782
退職給付に係る資産	△2,888	△4,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,174	△3,539

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	1,127	1,098
利息費用	147	167
期待運用収益	△320	△349
数理計算上の差異の費用処理額	△129	△482
確定給付制度に係る退職給付費用	825	433

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	1,343	845
合計	1,343	845

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	2,062	2,908
合計	2,062	2,908

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
国内債券	9	%	3	%
国内株式	12		11
外国債券	7		9
外国株式	14		13
生保一般勘定	51		49
その他	7		15
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度6%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)			当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
割引率	主として	1.1	%	主として	1.4	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%

3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	115	80
退職給付費用	80	90
退職給付の支払額	△21	△34
制度への拠出額	△93	△99
新規連結に伴う減少額	-	△68
退職給付に係る負債と資産の純額	80	△30
退職給付に係る負債	154	116
退職給付に係る資産	△73	△147
退職給付に係る負債と資産の純額	80	△30

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,071	1,147
年金資産	△991	△1,178
	80	△30
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80	△30
退職給付に係る負債	154	116
退職給付に係る資産	△73	△147
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	80	△30

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度80百万円 当連結会計年度90百万円

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度335百万円 当連結会計年度385百万円

5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度176百万円、当連結会計年度189百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ企業年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 2023年3月31日現在	当連結会計年度 2024年3月31日現在
年金資産の額	92,768	99,045
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	72,477	73,237
差引額	20,291	25,808

②そくりょう&デザイン企業年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 2023年3月31日現在	当連結会計年度 2024年3月31日現在
年金資産の額	61,549	66,465
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,138	47,151
差引額	14,410	19,314

(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ企業年金基金

前連結会計年度	8.66	%	(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度	8.79	%	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

②そくりょう&デザイン企業年金基金

前連結会計年度	0.38	%	(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度	0.40	%	(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(3)補足説明
①建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,162百万円、当連結会計年度805百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度△21,453百万円、当連結会計年度△26,614百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度30百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう&デザイン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度△14,410百万円、当連結会計年度△19,314百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。