有価証券報告書-第54期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入しております。建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年7月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日、建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立)に移行しております。この代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
日本都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入しております。全国測量業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、株式会社日総建が加入しておりました東京建築設計厚生年金基金(総合設立)は、平成28年3月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度306百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
②全国測量業厚生年金基金
③東京建築設計厚生年金基金
(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
前連結会計年度 7.11%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 7.97%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
②全国測量業厚生年金基金
前連結会計年度 0.44%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.43%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③東京建築設計厚生年金基金
前連結会計年度 1.34%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ― %(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,811百万円、当連結会計年度19,253百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度△20,515百万円、当連結会計年度△22,670百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度213百万円、当連結会計年度217百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,035百万円、当連結会計年度7,752百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度△18,543百万円、当連結会計年度△19,010百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③東京建築設計厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,693百万円、当連結会計年度―)および剰余金、不足金等(前連結会計年度5,376百万円、当連結会計年度―)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられた特別掛金はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入しております。建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年7月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日、建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立)に移行しております。この代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
日本都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入しております。全国測量業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、株式会社日総建が加入しておりました東京建築設計厚生年金基金(総合設立)は、平成28年3月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 11,599 | 11,599 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △521 | ― |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 11,077 | 11,559 |
| 勤務費用 | 786 | 814 |
| 利息費用 | 56 | 70 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 108 | 596 |
| 退職給付の支払額 | △468 | △620 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,559 | 12,420 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 11,359 | 12,288 |
| 期待運用収益 | 227 | 245 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 182 | 16 |
| 事業主からの拠出額 | 935 | 720 |
| 退職給付の支払額 | △416 | △548 |
| 年金資産の期末残高 | 12,288 | 12,723 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,893 | 11,723 |
| 年金資産 | △12,288 | △12,723 |
| △1,395 | △999 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 666 | 696 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △729 | △303 |
| 退職給付に係る負債 | 666 | 696 |
| 退職給付に係る資産 | △1,395 | △999 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △729 | △303 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 勤務費用 | 786 | 814 |
| 利息費用 | 56 | 70 |
| 期待運用収益 | △227 | △245 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 299 | 286 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 915 | 925 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 372 | △293 |
| 合計 | 372 | △293 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △952 | △1,244 |
| 合計 | △952 | △1,244 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 国内債券 | 14% | 12% |
| 国内株式 | 1 | 1 |
| 外国債券 | 1 | 1 |
| 外国株式 | 1 | 1 |
| 生保一般勘定 | 52 | 53 |
| その他 | 31 | 32 |
| 合計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 割引率 | 主として0.6% | 主として0.3% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% | 2.0% |
3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 173 | 407 |
| 退職給付費用 | 46 | 97 |
| 退職給付の支払額 | △10 | △20 |
| 制度への拠出額 | △83 | △166 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 280 | ― |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 407 | 316 |
| 退職給付に係る負債 | 428 | 330 |
| 退職給付に係る資産 | △20 | △13 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額 | 407 | 316 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 946 | 847 |
| 年金資産 | △539 | △530 |
| 407 | 316 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 407 | 316 |
| 退職給付に係る負債 | 428 | 330 |
| 退職給付に係る資産 | △20 | △13 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 407 | 316 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度97百万円 |
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度306百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 平成27年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 198,294 | 193,485 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 198,589 | 190,067 |
| 差引額 | △295 | 3,417 |
②全国測量業厚生年金基金
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 平成27年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 205,448 | 196,912 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 194,940 | 185,654 |
| 差引額 | 10,508 | 11,258 |
③東京建築設計厚生年金基金
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 平成27年3月31日現在 | 当連結会計年度 平成28年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 69,457 | ― |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 87,527 | ― |
| 差引額 | △18,069 | ― |
(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
前連結会計年度 7.11%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 7.97%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
②全国測量業厚生年金基金
前連結会計年度 0.44%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.43%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
③東京建築設計厚生年金基金
前連結会計年度 1.34%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ― %(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度20,811百万円、当連結会計年度19,253百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度△20,515百万円、当連結会計年度△22,670百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度213百万円、当連結会計年度217百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,035百万円、当連結会計年度7,752百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度△18,543百万円、当連結会計年度△19,010百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
③東京建築設計厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,693百万円、当連結会計年度―)および剰余金、不足金等(前連結会計年度5,376百万円、当連結会計年度―)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられた特別掛金はありません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
