有価証券報告書-第55期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、また、当連結会計年度第2四半期より当社グループに新たに加わったWaterman Group Plcは確定拠出制度を採用しております。
当社および株式会社建設技研インターナショナルは旧建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入し、平成28年7月1日に厚生労働大臣から、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、現在は建設コンサルタンツ企業年金基金(総合設立)に移行しております。
日本都市技術株式会社は旧全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入し、平成27年11月1日に厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年4月1日にそくりょう&デザイン企業年金基金(総合設立)に移行しております。
両基金とも、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,559	12,420
勤務費用	814	882
利息費用	70	38
数理計算上の差異の発生額	596	523
退職給付の支払額	△620	△597
退職給付債務の期末残高	12,420	13,267

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	12,288	12,723
期待運用収益	245	254
数理計算上の差異の発生額	16	136
事業主からの拠出額	720	659
退職給付の支払額	△548	△519
年金資産の期末残高	12,723	13,253

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,723	12,538
年金資産	△12,723	△13,253
	△999	△715
非積立型制度の退職給付債務	696	729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△303	13
退職給付に係る負債	696	729
退職給付に係る資産	△999	△715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△303	13

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	814	882
利息費用	70	38
期待運用収益	△245	△254
数理計算上の差異の費用処理額	286	327
確定給付制度に係る退職給付費用	925	994

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
数理計算上の差異	△293	△59
合計	△293	△59

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,244	△1,303
合計	△1,244	△1,303

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
国内債券	12%	11%
国内株式	1	1
外国債券	1	1
外国株式	1	1
生保一般勘定	53	54
その他	32	32
合計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11%、当連結会計年度10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	407	316
退職給付費用	97	63
退職給付の支払額	△20	△14
制度への拠出額	△166	△127
退職給付に係る負債と資産の純額	316	238
退職給付に係る負債	330	247
退職給付に係る資産	△13	△9
退職給付に係る負債と資産の純額	316	238

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	847	862
年金資産	△530	△624
	316	238
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316	238
退職給付に係る負債	330	247
退職給付に係る資産	△13	△9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316	238

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度97百万円 当連結会計年度63百万円

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度―百万円 当連結会計年度51百万円

5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度306百万円、当連結会計年度307百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ厚生年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	193,485	75,025
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	190,067	62,371
差引額	3,417	12,654

②そくりょう&デザイン企業年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	196,912	188,590
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	185,654	176,831
差引額	11,258	11,759

(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
前連結会計年度 7.97%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 7.93%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
②そくりょう&デザイン企業年金基金
前連結会計年度 0.43%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.44%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,253百万円、当連結会計年度10,222百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度△22,670百万円、当連結会計年度△22,877百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度217百万円、当連結会計年度214百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう&デザイン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,752百万円、当連結会計年度7,490百万円)および剰余金、不足金等(前連結会計年度△19,010百万円、当連結会計年度 △19,249百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度0百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。