有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
厚生年金基金制度については、当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立)に昭和46年から加入しており、福岡都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金(総合設立)に昭和47年から加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務およびその内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (平成25年12月31日) (百万円)
(1)退職給付債務	△9,080	△10,140
(2)年金資産	7,852	9,168
(3)退職給付信託	1,303	1,309
(4)未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)	75	336
(5)未認識数理計算上の差異	228	191
(6)連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)	303	528
(7)前払年金費用	943	1,129
(8)退職給付引当金(6)-(7)	△639	△601

(注) 退職給付債務の算定にあたり、当社および連結子会社1社が原則法を採用しており、他の連結子会社2社は簡便法を採用しております。
3 退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) (百万円)
退職給付費用	904	806
(1)勤務費用	582	580
(2)利息費用	170	173
(3)期待運用収益(減算)	166	180
(4)数理計算上の差異の費用処理額	318	232
(5)臨時に支払った退職金等	0	0

(注) 簡便法を採用している連結子会社について、その退職給付費用はすべて「(1) 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している当社および連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)割引率	2.0%	2.0%
(2)期待運用収益率	2.0%	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	翌連結会計年度から5年	翌連結会計年度から5年

5 厚生年金基金に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	平成24年3月31日現在 (百万円)		平成25年3月31日現在 (百万円)
	建設 コンサルタンツ 厚生年金基金	全国測量業 厚生年金基金	建設 コンサルタンツ 厚生年金基金	全国測量業 厚生年金基金
年金資産額	145,344	146,037	162,116	159,598
年金財政計算上の給付債務の額	176,728	162,741	188,179	172,428
差引額	△31,384	△16,703	△26,063	△12,830

(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合

	前連結会計年度 (平成24年3月31日) (%)	当連結会計年度 (平成25年3月31日) (%)
建設コンサルタンツ厚生年金基金	6.87	6.95
全国測量業厚生年金基金	0.37	0.43

(3)補足説明
(前連結会計年度)
① 建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高24,984百万円および剰余金、不足金等6,399百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,354百万円および剰余金、不足金等7,350百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(当連結会計年度)
①建設コンサルタンツ厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高23,463百万円および剰余金、不足金等2,600百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②全国測量業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410百万円および剰余金、不足金等4,419百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。